【勉強ノート】 ＃２ 「入門」株の仕組み
こんにちは。トムです。
今回は杉村富生著の株の仕組みについてノートを取っていきたいと思います。
それではいきましょう。
（今回のノートでは基本的なことは書きませんが、僕もまだ初心者なので、一般常識として知られていること以降のことについて書いていこうと思います。よろしくお願いします。）
１. 株主の権利
５％ルール…発行済み株式数の５％以上を保有する株主はその持ち株の増減を内閣総理大臣に報告しなければならない。
株式を持つものの権利としての性格を持つ
①利潤証券…会社の収益配分に参加できる権利（配当、株式分割など）
②物的証券…会社が倒産する時に残余財産の分配に預かる権利
③支配証券…株主総会への出席、議案の議決権、発言権（議決権は持ち株に応じて）
総発行株式の１％以上を持つ株主→株主総会の議題提案権
総発行株式の３％以上を持つ株主→臨時株主総会の開催の請求、帳簿閲覧権
総発行株式の１０％以上を持つ株主→解散請求権
総発行株式の過半数を持つ株式→経営権
2 . 株券は誰が発行する？
いつ発行？→設立時と資金需要があるとき
『新たな資金調達の方法』
①間接金融→銀行からの借入を行う
②直接金融→銀行を介さず市場から資金を調達する
→(1)社債、CP(コマーシャルペーパー)の発行
(2)新株発行＝増資（業績悪化で減資するケースもある）
・増資にはルールがある
増資→公債増資、優先株の発行、第三者割当増資、新株予約権付社債、新株予約権証券
これらをエクイティ・ファイナンス（新株発行を伴う資金調達）と呼ぶ
これらの発行は上場企業でなければいろいろな制約があって簡単ではない。上場企業であってもROE（株主資本利益率）などに厳しい条件あり。
・公募増資は時価発行がほとんど。新規上場においてはブックビルディング（需給調整方式）によって公募価格、及び売り出し価格がきまる。
・MSCB（転換価格の下方修正条件付き転換社債型新株予約権付社債）では企業は資金調達ができる反面、既存株主に不利益を被らせてしまう。
・第三者割当増資は、取引先や金融機関、自社の役職者などに割り当てる形で実施。
目的は、親会社による経営不振子会社のテコ入れ、経営権の強化、関係の緊密化、
エクイティファイナンスができない企業の資金調達、財務内容改善
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①ライツ・イシュー制度…大量の公募増資によって株式の価値が希薄化し、既存株主が不利益を被るケースがある。そのとき、日本取引所は株主に引き受けの権利を与えるライツイシュー制度を採用している。
②黄金株…特定の株主に拒否権などの特別な権利を付与する株式のこと。M＆Aに対する防衛のために発行される。
3 . 株式売買の目的は？
企業：資金調達のため
投資家：儲けるため
資本市場には２種類ある
①発行市場 ②流通市場
後者の流通市場において多くの投資家が株式投資をすることで多種多様な価値観が生まれ流通に厚みが出る。
また、上場企業の銘柄（株式の種類）であれば、4日あれば売却代金を手にすることができる。このような換金性が大きなメリットの一つ。
4 . 株式相場って何？
株式相場は、新聞で大きな面を使って紹介される程重要である。
株式相場←業績と需給できまる。（普通の商品と同じ）
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①投資尺度→利回り、PERやPBRなどいろいろある。使い方には工夫が必要。
②PER→株価収益率。株価を１株当たり税引き利益率（EPS）で割って算出する。
例えばEPS20円の企業の株価が200円の時にPERは10倍になる。
5 . 株式市場とは？
「発行市場」と「流通市場」の両輪によって成り立つ
発行市場→企業によって新しく発行された証券、株式の場合は株券が証券会社の仲介によって最初の投資家に保有されるまでのあいだのこと。
流通市場→払込に応じた投資家（株主）にが第三者に転売し、これが次々に売買されていく。この市場が流通市場と呼ばれる。
両市場の活性化が重要。
証券が発行されるためにはしっかりと整備された流通市場が必要。また、いざというときにすぐに換金できないようでは投資家は安心して出資できない。
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①PTS→私設取引システムの略。取引所ではなく証券会社のネットワーク上で取引される。
②塩漬け→手持ち株が値下がりし、材料的にも業績面でも反発が望めず、さりとて売るには損が大きすぎるときに、株価が戻るまで待つこと。
5 . 証券取引所とは？
株式や債券などを売買する証券流通市場の中心。
証券取引所での取引→市場内取引
大口投資家同士の相対売買や端株取引など→市場外取引
東京取引所の立ち合い時間
月曜日から金曜日の午前9時から11時（前場）、午後12時半から3時（後場）の二回行われる。
前場または後場の最初の取引が寄り付き、最後の取引を引けという。
年の売買のはじまりは原則1月4日（大発会）、終わりは12月30日（大納会）
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6 . 上場企業と非上場企業
投資家が売買できるのは上場株だけ。
上場するためには非常に厳しい基準をくぐり抜ける必要がある。
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①裏口上場→非上場会社が売り上げ不振の上場会社を買収することで実質的に上場企業になること。近年は規制される方向にある
②時価総額→株価×発行株式数によって算出される。ちなみに日本のトップはトヨタ。
③NISA…少額投資非課税制度のこと。年間100万円の証券投資に対して、その収益を非課税にする。5年間の限度措置であり、最大500万円分が非課税になる。この制度を利用するためには、証券会社に非課税口座を持つ必要がある。
7 . 株式市場の種類と基準
市場によって企業規模、株式売買高などに違いがある。
東京証券取引所では決算ごとに企業を審査し、1部の基準にあった場合に指定替えが起きる。下がる時も当然ある。
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①動兆→株価が徐々に動き出すこと
②小動き→少浮動やベタなぎ相場などとも呼ばれる。手掛かり材料にかけ、動きの乏しい相場のこと。
8 . 証券会社は何をするの？
証券業は金融庁の登録を受けた株式会社であればどんな会社でも営むことが可能。（最低資本金5600万円）
2012年時点では外国証券を含め271社が証券業をしている。
・証券会社の業務の4本柱
①委託売買業務（ブローカレッジ）
投資家から受けた売買注文を流通市場に取り次ぐ業務。取り次いだ際に委託手数料を取る。
②引き受け業務・売り出し業務（アンダーライティング）
株式会社などが株式、債券等を新たに発行するときに売り出すことを目的として証券会社が全部または一部を引き受けることを「引き受け業務」という。売れ残りは証券会社が引き受ける。
また、既に発行されたものに対して同様の業務を行うことを「売り出し業務」という。
③募集の取扱業務、売り出しの取り扱い業務
新たに発行された株式や債権を広く投資家に買ってもらうよう営業する業務。
②に似ているが、売れ残り株式等を引き受ける必要がない点などが異なる。
④自己売買業務（ディーラー）
証券会社自身の考えに基づき自己の計算と勘定で売買すること。手数料は入って来ないものの、売買益はそのまま会社の利益となる。
8 . 注文の仕方と決済
株式投資を行うには、まずは証券会社に口座開設が必要。その後売買注文を行う。売買注文を出すときにはどの銘柄をどれくらい買う（売る）のかをしっかりと決める事が必要。
注文方法には成り行き、指値、寄り付き、大引け、加重平均などいくつかある。（詳細は下述）
売買の後は決済。株式投資の決済には、売買成立日を含む4日目に株券、代金の受け渡しを行う①普通取引のほか、②当日決済取引、③特約日決済取引、④発行日決済取引、の4つがある。通常は普通取引である。
具体的な注文の例として、「パナソニック株を月曜日中に1000株、860円で指値買い」など。
現在はネット取引など様々な手数料体系が工夫されており、手数料も昔に比べると安くなってきている。
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①全面安→ほぼ全銘柄が下がること。
②暴落→全面安で、日経平均株価が500円以上下げたようなとき、300〜400円程度の値下げが急落。1000円以上の下落が何日も続く場合には恐慌。
9 . 注文時の注意点
ある程度は決まっているが、様々な売買単位が存在する。100株からもあれば、1000株からの企業もある。
将来的には100株に統一される予定。
・様々な注文方法
➀指値注文
株価をを指定して株を売買すること。高音で買ったり安値で売ったりするリスクがない反面、約定（売買成立）出来ないこともある。「今日中に」など期限を指定できる。
②成り行き注文
値段に拘らず、売買の成立を優先させるやり方。
③寄り引き注文・大引け注文
売買の時期を指定できるものとしてこれらがある。前場や後場の初めの取引である寄り引きでの注文、同終わりの取引である大引けでの注文などがある。
④加重平均取引
一定期間内の株価の平均値で売ったり買ったりできるやり方。ただ、コスト的には割高。
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①逆行高→全般が低迷しているのに特定の銘柄だけが人気化するケースのこと。
10 . 株価の決まり方
株価はオークション形式で決まる。
この形式での二大原則
①価格優先の原則
株式売買においては注文者から見て不利（高く買う、安く売る）と思われる金額から先に値段をつける。
②時間優先の原則
早い時間に注文した方を優先するザラバ方式。また、朝9時までに出された注文は同一時間とみなす板寄せ方式もある。
また、株価は市場の自由な活動により決められるのが原則だが、投資家に損害を与えると予想される場合には様々な規制措置が入る。
株価に大きく影響されると思われるニュースが入った場合の売買停止、値幅制限、信用取引規制など。値幅制限いっぱいに上がったときをストップ高、逆に売られた時をストップ安という。
11 . 信用取引とは？
信用取引→証券会社が顧客に信用を供与して行う有価証券取引
具体的には…
証券会社が株を買いたい人に買い付け代金を貸し、売りたい人に売りつけ株を貸すことによって行う。
投資家は手持ち資金を上回る株式を取得（カラ買い）でき、手元に株券がなくても株を売る（カラ売り）できる。ただ、リスクも大きいため初心者は避けるのがベター。
・信用取引のルール
信用取引を行うには委託保証金が必要で、この金額は原則、売買代金の30％以上、かつ30万円以上必要。もちろん、株式保証金率などは市場情勢などによって左右される。
大手証券会社の場合、信用取引を行える条件を厳しくしており、誰でもやれるわけではない。
信用取引ができる銘柄（信用銘柄）は上場銘柄のうち証券会社が決めた銘柄に限られる。また、証券会社が信用取引のために証券金融会社から売りつけ株、または買いつけ代金を借り入れることのできる銘柄（貸借銘柄）は信用銘柄からまた絞られる。
信用取引は原則６ヶ月以内が期限。この期限内にカラ売りをしている人は、買い戻すか、株券があればそれを証券会社に引き渡して決済する現株渡しを行う。
一方、カラ買いをしている人は売却の反対売買をするか、証券会社に買付代金を引き渡して現券を引き取る現引きを行う。
最近はネット証券を中心に無期限の信用取引が行われているところが増えているが、金利等のコストが嵩む。
なお、カラ買いした株の株価が下がり、委託保証金から損失を引いた残額が約定価格の20％を割ったり、他の保有株県など保証金代用証券が値下がりした場合には、追い証が必要になる。
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①強含み→相場が小高く、さらに今後も伸びそうな状況。逆の場合を弱含みという。
②一服→相場の動きが少し止まること。上げ一服、下げ一服などと使う。
今回はここまで！
次は、12 . 「株式売買と税金」から扱って行きます。
是非見てみてください。
では。
